- 交通事故にあってしまったけど、今後どうしたらいいかわからない…
- 保険会社から賠償額が提示されたが、適正な金額かを知りたい
- 人身事故を起こしてしまった…被害者への対応を相談したい
交通事故の発生件数は、近年は減少傾向にありますが、それでも北海道内だけで年間1万5000件以上の交通事故が発生しています。交通事故の多くは、当事者や保険会社の協議でスムーズに解決されていますが、中には事故の責任をめぐって争いが生じる場合や、怪我が重く後遺症が残ってしまう場合など、納得する解決策がなかなか見つからないケースも見られます。
交通事故の解決には、自動車の損傷や怪我の内容のほか、自動車保険に関する広い知識も必要となります。しかし、それだけでは足りず、実際の解決には、病院や保険会社に対する対応や適正な賠償額の算定といった実務的な経験が欠かせません。このような知識、経験を身に着けるには、日常的に多数の交通事故事件を扱うのがもっとも効果的です。
弁護士法人 赤渕・秋山法律事務所では、被害者の立場、加害者の立場、保険会社の立場といった様々な立場で交通事故事件の適正な解決を行ってきた経験があり、現在も毎年3,40件以上の交通事故事件を取り扱っています。また、人身事故を起こしてしまった場合、自動車運転過失致傷罪などの刑事罰に問われる場合もありますが、当事務所ではそのような刑事事件の対応も行ってきました。
このような様々な立場から事件を取り扱うことにより、たとえば被害者の方からのご依頼を受けた場合には、加害者や保険会社の対応を予測して適切な対応をとることが可能となります。反対に加害者の方からのご依頼を受けた場合には、被害者のお気持ちやご希望を踏まえた適切・迅速な解決を行うことが可能となると考えています。
どのような立場に立ったとしても、当事者が納得できる適正な解決を実現するという目的に変わりはなく、私たちの豊富な経験がそのお役に立てると確信しています。
交通事故でよく問題となるのは、事故当事者のどちらにどれだけの責任があるか(過失割合といいます)、お互いの被害はどのようなものか、人身事故の場合には休業補償、慰謝料は認められるか、後遺症が残った場合にはその分の賠償はどうなるかといった点などです。
幸い負傷者がおらず、お互いの自動車の損傷のみが問題となる場合でも、過失割合や被害額が問題となるケースは意外と多く、裁判まで発展することもめずらしくありません。そのため、まずは事故状況や被害の状況を詳細にお聞きする必要があります。
そのような事故や被害の状況を前提に、ご相談者がどのような点に不満や悩みを抱えているかを弁護士がじっくりお聞きし、どのような解決を目指していくかを確認します。
それらを踏まえて、過失割合がどの程度となるかや、どの程度の賠償を受けられるか、反対にどの程度の賠償を行うべきかといった見通しを弁護士が判断し、ご説明します。場合によってはご相談者のご希望に沿った解決が困難であると説明することもありますが、その場合にはその理由をご説明します。
その後、ご相談者との協議によって決定した方針に基づいて、弁護士が相手方や保険会社と交渉を行い、適正な解決を目指します。この交渉によってスムーズに解決できるケースも多くあります。しかし、残念ながら相手方と条件が折り合わず、話し合いによって解決することが難しいと判断した場合には、裁判によって解決を図ることも検討しなければなりません。
解決までのどの段階でも、複雑な問題が生じ、自力での解決には多くの労力と時間が必要となります。弁護士法人 赤渕・秋山法律事務所ではご相談のみの受付も行っておりますので、まずはお早めにご相談ください。弁護士費用特約というものをご存じでしょうか。
自動車の任意保険契約の際に、弁護士費用特約が付いていることがあります。
この特約があれば、その保険の対象となる方が交通事故被害にあい、弁護士に依頼して損害賠償請求を行う場合の弁護士費用や裁判費用を保険会社が代わりに支払ってくれます。
もし加害者に対して損害賠償請求をしたいという場合には、自分が乗っていた自動車や自分が契約している保険会社に、弁護士費用特約が使えないかを確認してください。ご本人が意識しないままこの特約に加入している方も意外と多いはずです。
特に物損事故などの比較的少額の損害賠償の場合は、弁護士費用を自己負担すると費用倒れとなることも多く、この特約が効果的ですので、一度ご確認されることをおすすめします。