- 子どもの親権や養育費をしっかり取り決めたい
- 結婚中に買った家やローンなどの財産分与はどうしたら
- 相手の浮気や暴力で離婚に…慰謝料は請求できる？
厚生労働省の調査によると、日本では近年、毎年約２５万組もの夫婦が離婚しているとされ、離婚問題は大変身近な問題になってきています。そして、離婚の際にはさまざまなトラブルが起きることもめずらしくありません。
特に、未成年のお子さんがいる夫婦の場合、親権はどちらが得るか、子どもの養育費や学費はどうするか、子どもと別居する親が離婚後も子どもと会うことができるかなど、悩ましい問題が生じます。
それ以外にも、離婚中にお互いが取得した財産や借金がある場合、その清算をしなければなりません。これまで住んでいた住宅をどうするか、ローンや借金はどちらが負担するかでトラブルが起きることも多くあります。
また、離婚の原因が相手の浮気や暴力など、片方に大きな責任があるときは、離婚に追い込まれてしまったことの慰謝料を請求できるのか、できるとすればどの程度かといったことも論点となります。
結婚してからの期間が長い場合は、その期間に応じた年金分割を検討する必要もあります。
- 親権はどちらが得るか？
- 養育費や学費はどうするか？
- 離婚後も子どもと会うことができるか？
- 住居やお互いの財産、借金・ローンをどうするか？
- 慰謝料を請求できるのか（どの程度可能か）？
- 結婚期間が長い場合の年金分割
離婚をする際にはこれらの問題をしっかりと取り決めておかなければ、今後のトラブルの火種となり、新しいスタートを踏み出すことが難しくなるかもしれません。 特に、これから成長し進学するお子さんがいる場合には、お子さんのためにも適切な取り決めをしておかなければなりません。
ところが、実際には夫婦間の感情やお金の問題がからむため適切な解決ができず、正式に離婚できないまま時間が過ぎてしまう方も多いようです。
弁護士法人 赤渕・秋山法律事務所ではこれまでそのような方々のご相談を数多く解決してきました。
離婚問題を解決するには、まずは離婚を決意した理由をお聞きすることになります。
また、お互いの職業、生活状況、お子さんの状況などとともに、婚姻中に取得した財産などを確認します。
その際には、お互いの給与明細、預金通帳や保険証券などの財産を確認するための資料が必要となる場合もあります。
その確認が終わると、それを踏まえてどのような解決を希望するかの方針を決定します。
その際には、離婚に関する法律がどのように定められているか、実際にはどのような点が問題となるか、養育費や慰謝料の相場はどの程度かといった専門的な情報や経験が不可欠です。
そして、決定した方針に沿って相手と交渉を行い、解決を目指します。
その段階でお互いの合意ができた場合には、公正証書などの合意書を作成し、約束が守られるように万全を期します。
残念ながら話し合いによる解決ができない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、裁判所に当方の気持ちや言い分をよく理解してもらい、妥当な解決を図ることになります。
この解決の流れのどの段階においても専門的な判断が必要になります。
弁護士法人 赤渕・秋山法律事務所ではこれまで様々な離婚事件を解決してきました。まずはじっくりお話をお聞きしますので、お気軽にご相談ください。
弁護士法人 赤渕・秋山法律事務所では、離婚事件では着手金と実費をいただきますが、相手から慰謝料や財産分与などで実際に財産を取得できた場合をのぞき、多くの場合に成功報酬はいただいておりません。
離婚事件が解決して離婚が成立し、親権を獲得したとしても、それから新たな生活をスタートすることになりますから経済的には大変な方が多いはずです。また、養育費はお子さんの今後の生活のために受け取るものですので、そこから成功報酬を受け取るのは適切ではないと考えるからです。
もっとも、慰謝料や財産分与は複雑な問題が生じることも多く、実際に相手から財産を取得できた場合には一定の成功報酬が発生しますのでご注意ください。
なお、着手金のご用意が難しい場合には、「法テラス」による弁護士費用の立替を受けられることも多いのでご相談ください（その場合の費用は法テラスの基準に従うことになります）。
本サイトではブログ形式で、弁護士の経験にもとづいた離婚に役立つ実践的な情報を提供しています。
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