- 子どもが傷害事件を起こしてしまった。今後どうしたら？
- 事件で子どもが逮捕されてしまったときは？
- 少年審判を受けることになった…今後の処分は
大人が犯罪（刑事事件）を犯したとき、場合によっては起訴され、刑事裁判を受けることになります。
しかし、２０歳未満の少年少女の場合、通常の刑事裁判とは別の手続きで処分が決まることになります。
こういった２０歳未満の刑事事件のことを、少年・少女の場合を問わず、「少年事件」と呼びます。
ただし、１４歳未満の場合には手続きが異なるため
ここでは１４歳以上２０歳未満の少年少女の場合を説明します。
少年事件で特徴的な点としては、鑑別所という施設がもうけられていることと
事件が家庭裁判所で、少年審判という非公開の手続きにより処理されることです。
たとえば、最終的に少年院に収容されるような事件の場合の典型的な流れは
次のようなものです（必ずこの流れになるわけではありません）。
事件後、警察から取り調べなどを受けたのち、逮捕されてしまいます。
警察の留置施設に拘束され、そこで１０日前後過ごすことになります。
その期間中も取り調べなどが続くことになりますが
捜査が終わった段階で、家庭裁判所に事件が送られて、処理がゆだねられることになります。
家庭裁判所では、必要があると判断したとき
その少年を４週間以内の期間、少年鑑別所に収容するよう決定します。
少年は少年鑑別所の中で、それまでの生活状況や性格、心理状態の検査
事件を起こしてしまった原因と今後の対応法などについて、専門的な調査を受けることになります。
その４週間の期間が終わる前に、家庭裁判所で処分を決めるための少年審判が開かれることになります。
少年審判では、少年や両親が裁判官の前で
事件に対する反省の気持ちや今後の心構えなどを伝えることになります。
そして、裁判官が、警察の捜査、鑑別所での調査や
少年審判での少年や両親の様子を踏まえて、少年に対する処分を決定します。
処分の内容には、処分なし、保護観察（自宅に帰ることが許されますが一定の制約がつきます）
少年院収容などがあり、その後は更生のために努力を続けていくことになります。
子どもが傷害事件や窃盗事件を起こしてしまった場合、どのように対応すべきでしょうか。
子どもが逮捕されてしまう場合もあれば、逮捕されないまま、家庭裁判所から呼び出されることもあります。
しかし、どのような流れで手続きが進んだとしても、必ず行うべきことが２つあります。
１つは、被害者への謝罪や治療費などの賠償です。
犯罪行為を行い、他人に迷惑をかけた以上、処分がどうなるかにかかわらず
必ず被害者への謝罪や賠償という償いをしなければなりません。
そして、これは事件を起こした子どもだけでなく、家族で協力して行うことが必要です。
子どもに償いのしかたを教えたり、被害者へ賠償を行うには、家族の力が欠かせません。
反対に、家族がすべてを解決してしまっては、事件を起こしてしまった子ども自身が償いをしたことになりません。
被害者への対応は、事件の処分を決めるうえでももちろん重要です。
２つ目は、子どもが二度と犯罪を犯さないよう、今回の事件から反省と教訓を得させることです。
事件を起こしてしまった原因はなんなのか（家族関係や交友関係のほか、本人の性格、能力などがあります）
事件を起こしたことをどのように反省するか、被害者や周囲にどのように償いをするか改めるべき点はないか
今後はどのようにして再非行を防止するかといったことを子どもと家族が徹底的に考え抜くことが必要なのです。
そのためには、鑑別所や家庭裁判所での調査結果などが参考になることも少なくありません。
ほとんどの事件では、これらの２つのことを全力で行う必要があります。
しかし、これらを子ども自身で行うことはほぼ不可能ですし
家族が協力したとしても困難となることが少なくありません。
このような場合、少年事件の特徴をよく知っている弁護士が関与することが大事になってきます。
弁護士のような第三者が加わることで、被害者の方への連絡や話し合いがスムーズに進むことは少なくありません。
また、少年事件の経験が多い弁護士が、少年や家族と対話を重ね
更生のための様々なアドバイスや協力をしていくことで
さきほど説明した２つの課題に適切に対処しやすくなるでしょう。
そうして、少年審判までの間に重ねてきた行動や努力を、弁護士が裁判所に適切に伝えていくことができます。
そのほか、身柄拘束中の少年との自由な面会や事件記録の閲覧
裁判官らとの協議など、弁護士でなければできないことも多くあります。
そして、なにより重要なことは、子どもが事件を起こしてしまい、どうしたらいいかわからないという
不安や悩みをもった家族の負担を、弁護士が関わることで相当軽減することができます。
子どもや家族の今後のためにどうしていくべきかという難しい問題を、家族だけで抱えるのではなく
弁護士と分かち合っていくことがより良い結果につながっていくのではないでしょうか。
適切な対処をするためには、早い段階から弁護士が関与することが重要となります。
まずはお早目にご相談ください。
少年事件に関するご相談をお待ちしています
