札幌弁護士会所属「弁護士法人 赤渕・秋山法律事務所」２５年以上の豊富な実績。弁護士３名で離婚、破産・借金、相続、企業に関する相談や裁判などを多数取り扱っています。

本年中も多くの皆様方のご助力、ご支援をいただきましたこと、深くお礼申し上げます。

年末年始の営業時間は、次のとおりとなります。

　年内の営業は１２月２８日（木）正午まで

　年始の営業は１月９日（火）午前９時から

お問い合わせのページからのメールは年末年始も受け付けておりますが、ご返信は遅くなりますので、ご了解くださいますようお願いいたします。

弁護士法人赤渕・秋山法律事務所

弁護士・職員一同

当事務所の年末年始の営業時間は、次のとおりとなります。

2021年：12月28日（火）正午までの営業

2022年：1月5日（水）午前９時３０分からの営業

なお、当事務所の営業時間は、引き続き、午前９時３０分から午後４時３０分となっておりますので、ご了承ください。

当法律事務所のホームページも公開して１年半あまりが経過し、その間、非常に多くの方にご覧いただいてきました。
　

最近は停滞していますが、ブログで法律コラムも相当数公開し続けており、その数もかなり多くなってしまいました。
ほかにも多少見にくい部分などもあり、少し手直しをしたいと考えていました。
　

そこで、今回、トップページの下の方に表示されているブログ部分に手を加え、目的の記事を見つけやすくなるよう改訂を行いました。
また、弁護士費用のページも少し整理し、興味のある部分を探しやすくなるよう整理しました。
　

これから、内容についてもさらに利用しやすく改善していきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

　赤渕・秋山法律事務所

本年の営業も、１２月２７日を持って終了となります。

本年中も多くの皆様方のご助力、ご支援をいただきましたこと、深くお礼申し上げます。

当事務所は、本年４月１日から、名称を赤渕・秋山法律事務所へと変更し、より質の高い法的サービスを提供するとともに、当事務所を頼って来られたご相談者・ご依頼者のお力になれるよう尽力して参りました。

そのためもあってか、昨年までよりもさらに多くのご相談・ご依頼をいただくことができ、このホームページをご覧になった方からのご相談・ご依頼も増加しております。

平成２６年も、引き続き、より多くの法的トラブルにお悩みの方々の手助けができますよう精進して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

新年の営業は１月６日（月）午前９時からとなります。

お問い合わせのページからのメールは年末年始も受け付けておりますが、ご返信は遅くなりますので、ご了解くださいますようお願いいたします。

赤渕・秋山法律事務所

弁護士・職員一同

昨日お知らせしましたとおり、当事務所は４月１日から名称を「赤渕・秋山法律事務所」へと変更し、新たなスタートを切ることになりました。
さらに、４月１日付で秋山弁護士が国家資格である「中小企業診断士」に登録を行いました。

中小企業診断士とは、一言でいうと、国家資格を持った経営コンサルタントのようなものです。
企業・事業者の経営状態について分析したり、成長戦略の策定・実行をサポートしたりするほか、事業承継、事業再生なども含めた経営上の問題について専門的な支援を行っています。
当事務所は、これまでも法的問題を中心に企業・事業者のサポートに尽力してまいりましたが、今後は、秋山弁護士の中小企業診断士としての知識、経験、ネットワークを活用し、より皆さまのお役に立てるよう励んでまいる所存です。

今後は、法的問題だけでなく、経営に関する助言・支援も積極的に行ってまいりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

本日から新年度となりました。
ようやく冬の寒さもやわらぎ、過去最大といわれた積雪も徐々に姿を消しつつあります。

さて、当事務所は所長である赤渕弁護士が昭和６０年４月に開設し、今日まで「赤渕由紀彦法律事務所」の名称で業務を行ってまいりました。
平成２０年９月からは秋山弁護士が所属し、弁護士２名体制となり、より質の高い法的サービスを提供してきました。
そして、平成２５年４月１日からは、秋山弁護士をパートナー弁護士として迎え入れ、事務所名を「赤渕・秋山法律事務所」へと変更いたしました。

これを機に、これまで以上に法的問題にお悩みの皆さまのお力になれるよう研鑽を積んでいく所存ですので、今後もお引き立てのほど、よろしくお願いいたします。

新年に入り、法律コラムの更新がとどこおってしまいました。
３月に入るころには、また以前と同様に皆さまのお役に立つ情報をどんどん公開していきたいと思います。

さて、最近、本サイトをご覧になった方からのお問い合わせ・ご相談が増加傾向にあります。
相談分野は、債務整理、離婚、賃貸トラブル、金銭トラブルなど多彩となっています。
そのなかで、当事務所にお問い合わせいただく際に、相談料がいくらかをご質問されることが度々ありました。
改めて本サイトを確認してみますと、確かに相談料の説明がすぐ見当たらないようにも見えます。
これについては、今後、サイトの更新の際に修正していきたいと思いますが、取り急ぎ、ここで相談料のご説明を致します。

当事務所での相談料は、１回（おおむね１時間以内）につき、５０００円（税込）となっております。
ただし、債務整理のご相談については、ご相談内容の性質上、無料相談としてご対応しております。
また、ご相談時にそのままご依頼される場合には、相談料はいただきません。
なお、当事務所では、相談料はご相談終了後、お帰りの際に頂戴しております。

ご相談される際には、「ご相談の流れ」のページをご覧いただき、メールまたはお電話にてご予約をお願い致します。
ご予約の際には受付の職員がご案内致します。

今後も、よりわかりやすい情報提供を行っていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

８月に入り、暑い日が続いています。お盆も近づき、そろそろ旅行やお墓詣りに行く方もいらっしゃるかと思います。
札幌の法律事務所も、お盆時期には事務所を休みにするところが多いと思います。
ちなみに、裁判所にも夏期休廷期間という夏休みのようなものがあり、札幌地裁でも、月の終わりから８月の中すぎまで、一部をのぞいて裁判は開かれません。
そのため、この時期は弁護士にとっても時間的に余裕がとりやすい時期といえます。

もっとも、当事務所は、８月中も暦通りに営業しています。
弁護士や職員は、交代でお休みをいただく予定ですが、平日は毎日、弁護士１名と職員１名は出勤し、業務を行っています。
特に、普段は忙しくてお盆時期しか時間の取れない方や、急なトラブルで至急弁護士に相談をしたい方のご相談も受け付けておりますので、お電話かメールフォームからお問い合わせください。

節電の影響もあり、例年より暑さが厳しいような印象を受けますが、みなさんも体調には気をつけてくださいね。

札幌市内に、どれくらいの弁護士がいるかご存じでしょうか。
日本弁護士連合会のサイトでは法律事務所の住所ごとに弁護士検索ができるので、事務所住所を「札幌市」として検索してみました。
そうすると、本日時点で、588名の弁護士がおり、うち、男性弁護士が513名、女性弁護士が75名という結果です。
なお、弁護士は必ず地域ごとの「弁護士会」に加入していますが、「札幌弁護士会」で検索すると、会員は630名になります。
ただ、札幌弁護士会は、札幌市内だけでなく、小樽市、江別市、岩見沢市などの弁護士も含みますので、札幌市内の弁護士数とは一致しません。

ところで、6月1日時点で、札幌市内の人口は192万7507人だったようです。
これをもとに単純計算すると、札幌市内の弁護士1人あたりがカバーする札幌市民の数は、3278人ということになります。
言い換えると、市民の3300人程度に1人は、弁護士といえるでしょう。

このようにみると、札幌市内には思ったより弁護士がいると思われるかもしれません。
（なお、司法書士は札幌市内に300名余りのようで、弁護士の方が倍近くいるようです）
札幌の弁護士数も年々増えていますし、最近は広告やCMも見かけるようになりましたので、弁護士を探すことは簡単になってきたはずです。
ただ、それでも、弁護士は敷居が高い、相談がしにくいと言われます。
私も先日、ある相談者の方から、「弁護士事務所の看板やホームページを多く見かけるようになったけど、それでも弁護士に相談に行くのは敷居が高いね」と言われました。
このようなイメージは昔からあるようで、その原因もいろいろとあるようです。
ただ、その相談者の方の話では、いったいどれくらいの費用がかかるかわからない、という悩みや、こんな相談でも真面目に聞いてくれるだろうか、といった不安などが大きいようでした。
そういった敷居が高い、なんだかよくわからない、というイメージを軽くしたい、という思いで、このサイトをリニューアルしたのです。

札幌市内の法律事務所のウェブサイトも数多く存在しています。
当事務所のウェブサイトも、これから改良する余地は多く残されています。
それでも、弁護士費用をできるだけわかりやすく記載したり、相談の流れを具体的に説明したり、解決事例をご紹介したり、それなりの工夫をしたつもりですが、いかがでしょうか。
当事務所の考え方や姿勢を、当サイトから感じ取っていただければ幸いです。

「専門はなんですか？」「得意な分野はありますか？」
これは初対面の方とお会いした際に、弁護士がよく聞かれる質問です。
このウェブサイトでは、債権回収、不動産トラブル、交通事故といった通常の民事事件や、離婚、相続といった家族間の事件、債務整理、会社破産などの倒産事件、さらには刑事事件、少年事件など、多くの分野を取扱分野として掲げています。
しかし、当事務所で実際に取り扱っている事件はこれらにとどまるわけではなく、会社の法務に関する案件や行政・税務に関する案件、残業代や解雇問題などの労働事件、後見人・遺言執行者などの財産管理など、幅広い事件を取り扱っています。
そして、多くの弁護士は、当事務所と同様に、一部の専門的な事件をのぞき、ほとんどの法律業務を取り扱っています。
ただ、それでも重点的に取り扱っている分野、得意とする分野はそれぞれ異なります。

当事務所が特に得意とする分野はいくつかあります。
１つは、契約トラブルなどに起因する債権回収・売掛金回収業務です。
請求内容や金額に問題がない事件は、どのような方法でいかに素早く回収するかといった点が重要となりますが、反対に請求内容に争いがある事件は、交渉力のほか、裁判になった場合を見据えた洞察力・立証能力が問われます。
裁判は、実際に起こしてみないと結論がわからないところはありますが、それでも適切な情報と十分な経験があれば、ある程度の見通しをつけることはできます。
そして、裁判になった場合に有利な結論が得られるか否かによって、交渉の方法は大きく変わってきますので、実際には裁判をしない場合にも、裁判への見通しを判断することが重要になるのです。
当事務所では契約トラブルや債権回収業務の経験が多く、これらの分野が得意分野にあたります。

これに関連しますが、当事務所では裁判・訴訟事件の比率が比較的高いため、裁判対応、訴訟対応も得意分野といえます。
主に、顧問先などから、契約トラブル、不動産トラブルや損害賠償事件の依頼を数多く受けており、裁判に発展したケースも非常に多く経験しています。
なかには、提訴から５年もの間裁判が継続し、最後には逆転勝訴で終結したという事件もありました。
ただ、通常の裁判はもっと短期間で終了しますし、当事務所ではできるだけ素早い解決を目指した対応を行っています。

また、その他の業務としては、事業者・法人の倒産手続きも多く手がけています。
当事務所は会計士や税理士の先生方とのつながりもあり、会社・事業者の倒産に関するご依頼を受ける機会が多いのです。
特に、従業員、債権者などの利害関係者が多い事案では、１日も早い迅速な対応が不可欠ですが、当事務所ではこれまでの経験から要点を押さえた効率的な対応を行っています。
もっとも、ご相談が早ければ早いほど、適切な対応がとりやすくなりますので、早めにご相談をいただく方がスムーズではありますが、緊急事態に陥ってからのご相談にも迅速に対応しています。

そのほかにも得意とする分野はあり、2名の弁護士もそれぞれ異なる分野を取り扱っていますが、それらについてはまた別の機会にご紹介したいと思います。
なお、「こういった分野は扱っていますか」「○○という分野を取り扱ったことはありますか」といったお問い合わせにもお答えしていますので、お電話かメールフォームからお問い合わせ下さい。