札幌弁護士会所属「弁護士法人 赤渕・秋山法律事務所」２５年以上の豊富な実績。弁護士３名で離婚、破産・借金、相続、企業に関する相談や裁判などを多数取り扱っています。

札幌の弁護士による遺産・相続コラム第２回です。
前回（相続が生じたら、何をすればいいの？　－相続開始から解決までの手順）は、相続の発生から遺産の分配が終了するまでの流れについて簡単に説明しました。
今回のテーマは、

親族が亡くなったとき、だれが遺産を相続するのか？

という問題です。
親族が亡くなった際、だれが相続人となるのかは簡単に思えるかもしれません。
たとえば、亡くなった本人に奥さんと子どもがいる場合、その奥さんと子どもが相続人となることは常識的にご存じだと思います。
ところが、そのように単純でないケースも多くあります。ここでは、典型的な事例ごとにだれが相続人であるかを整理していきます。

１．基本的なルール
相続人について結論からいえば、

1)　配偶者（夫／妻）がいるときは、配偶者＋一定の親族がそれぞれ相続人となり、
2)　配偶者がいないときは、一定の親族のみが相続人となります。

そして、相続人となる「一定の親族」とは、

①　本人の子（子が亡くなっているときは、さらにその子ども）
②　両親（両親とも亡くなっているときは祖父母）　　　　　　　　　　※ただし、①が存在しない場合
③　兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっているときは、その子ども）　※ただし、①②が存在しない場合

となります。
①・②・③の３種類の親族のうち、番号が小さい親族に優先権があるとされています。
これですべてが説明できるわけではありませんが、大多数の事案ではこのように相続人が決定されます。
ひとつ注意が必要なのは、相続人となるのは、本人が亡くなった時点で生存している親族に限られる、という点です。
たとえば、夫が亡くなった場合、妻がその前に死亡したり離婚していれば、妻は相続人とはなりません。生きている人だけが相続できるということです。

２．よくあるケース
基本的なルールを説明しましたが、これではピンとこないと思いますので、よくある具体例を取り上げてみます。

1)　亡くなった本人（女性）に、父・夫・長女・次女がいるケース
配偶者がいる場合、まず配偶者が相続人となります。この場合は夫が相続人です。
さらに、配偶者のほかに一定の親族があわせて相続人となりますが、子どもがいる場合は、子どもが優先的に相続人になります。
ですので、このケースでは、長女と次女がそれぞれ相続人となります。子どもがいますので、本人の父は相続人にはなりません。
したがって、この場合は、夫、長女、次女の３名が相続人となります。

2)　亡くなった本人（男性）に、父・長男・長女がおり、妻とは離婚していたケース
配偶者がいませんので、一定の親族のみが相続人となります。
本人の死亡前に離婚していた場合、離婚相手は相続人とはなりません。
さきほどの1)と同様に、子がいますので、長男と長女の２名が相続人です。

3)　亡くなった本人（男性）が未婚で子がおらず、母と妹がいるケース
この場合、配偶者はいませんので、相続人は一定の親族のみとなります。
子どもや孫がいない場合には、両親（両親とも亡くなっているときは祖父母）に相続権があります。
このケースでは、父はいませんが、母親がいますので、母のみが相続人となります。妹は相続人とはなりません。

4)　亡くなった本人（女性）には夫と兄・姉がいるが、子はおらず、両親・祖父母も亡くなっているケース
配偶者である夫がいますので、まず夫が相続人となります。
そして、夫のほかに「一定の親族」も相続人になります。
子どもがいませんので、両親がいれば両親が相続しますが、このケースでは両親も既に亡くなっています。
その場合、本人の兄弟姉妹がいればその人が相続人に当たりますので、このケースでは兄と姉が相続人になります。
結論として、夫、兄、姉の３名で相続するのです。
こういったケースでは、配偶者の兄弟姉妹が相続人となることに違和感を覚える方もおり、配偶者と兄弟姉妹との間で紛争が生じることもあります。

そのほかに、前妻との間に子がいるケースや、養子縁組をしているケースなどでは相続関係が複雑になりがちですので、弁護士などの専門家に相談された方がいいでしょう。
そのような例外的な場合以外は、たいてい、上記のようなルールで相続人を確定することができます。
ところで、相続人が決まったとして、だれがどれだけの相続をすることになるのでしょうか。実は、その相続人の立場によって相続する割合は異なることがあります。
そのあたりは、次回（相続できる財産の割合はどう決まっている？　－法定相続分）にご説明したいと思います。

札幌の弁護士による遺産・相続コラム第１回です。
今回から、相続に関する法律的な知識について解説していきます。
近年、札幌でも遺産相続でトラブルとなる件数は増加傾向にあるように感じており、実際に当事務所でも取扱件数が増えています。
ところが、相続問題を解決する流れは意外と複雑です。
そこで、今回は遺産相続トラブルの全体像を見ていきます。

【相続開始から相続手続終了までの流れ】

１．相続が発生する
２．誰が相続人かを確定する
３．遺産を調査し、相続財産のリストを確定する
４．各自が相続する財産を決定する
５．預貯金の払い戻し、不動産登記などの分配手続きを行う

相続が開始されてから、遺産の分割が終了するまでには上記のような手順を踏む必要があります。
詳細は別のページで解説しますが、ここでは概要だけ述べておきます。

１．相続の発生
ご家族が亡くなった時点で、自動的に相続が発生します。
死亡届や葬儀などを行わなくても相続がすでに生じていることになります。
疎遠である家族が、本人の死亡を知らないまま時間が経過するケースもありますが、その状態でも相続は開始していることになります。

２．相続人の確定
通常は、誰が相続人であるかは家族であれば簡単にわかるでしょう。
ただ、たとえば前の夫・妻との間に子どもがいる場合、養子縁組などを行っている場合、相続人の数が多い場合などは、しっかりと調査しなければ誰が相続人かがはっきりしないこともあります。
相続人確定のためには、本人が生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて集めることになりますが、弁護士などの専門家でなければ相当の労力がかかる場合もあります。

３．遺産の調査・相続財産の確定
亡くなった本人の遺産、相続財産を調査して一覧表を作る必要があります。
意外と、家族が知らない預貯金や株式、投資信託などが出てくることもあります。
また、残った資産だけではなく、借金などの負債も確認しなければなりません。
なお、生前に相続人の一人に先に財産を贈与していたりしないかも問題となる場合があります。

４．各自の相続財産を決定
本人の遺産を相続人同士で分配します。もちろん、ここが一番重要なポイントとなります。
相続財産の分割については一応の基準がありますが、簡単に割り切れないケースも多くあります。
遺言が残されていないか、どのような遺産があり、どのように利用されてきたのか、生前に財産を先にもらった者がいないか、亡くなった本人の事業や介護に尽力した者がいないかなど、さまざまな事情をもとに決定されます。
ここで相続人同士の協議がまとまらないときは、家庭裁判所で調停を行って解決することになります。

５．相続財産の分配手続き
実際に決まった分配方法に従って、預貯金、証券口座などの解約・分配、不動産登記名義の変更や不動産の売却などを行います。
財産ごとに手続きが異なり、意外に時間と手間がかかります。

このような流れで相続に関する手続きが終了します。
通常、トラブルとなり、紛争が生じるのは、３番目の遺産の確定と、４番目の各自の相続財産の決定のところです。
遺産分割、相続の手続きの概要は以上のとおりですが、実際には複雑な問題が多く生じますし、弁護士によっても知識や経験に意外と差が大きい分野です。
市販の本やインターネットで調べてもわからないことも多く、誤解されている方も多いので、相続の流れでわからないこと、トラブルになっていることがあれば、一度弁護士に相談した方が良いでしょう。

当事務所では、遺産・相続に関するご相談・ご依頼を多く扱っていますので、お悩みの際はぜひ一度ご相談ください。
ご相談のご予約は、法律相談のご予約・お問い合わせのページからお電話またはメールにてお願いいたします。
次回は、「誰が遺産を相続するの？　－法定相続人の範囲」について解説します。